再び活用へむけて

東京都内にも未利用空家が増えて、廃屋状態になり、倒壊の危険や衛生・美観・治安の視点から社会問題となっている。

立法化される『空き家対策特別措置法』により、廃屋同然となっている空き家を『特定空き家』と認定し、所有者が管理するよう、行政指導が入り、指導に従わない場合には、更地の1/6であった固定資産税の優遇措置が外されことになる。